Archive for the ‘所得税’ Category

1)Refund of the consumption tax for foreign companies

For registered taxpayers, consumption tax to be paid (except in “simplified deduction” status) is calculated deducting the amount of paid consumption tax from a consumption tax for taxation sales. This deduction is calculated by multiplying “taxation sales ratio” by paid consumption tax(*). Therefore, zero taxation sales makes no tax return because both taxation ratio and deduction are zero.

However, export sales which is treated as a consumption tax exemption is included in taxation sales when taxation sales ratio is calculated. If there is not any other tax-free income (land loan, transfer of securities, bank dividend and so on) in Japan, all of paid consumption tax will be returned theoretically.

The payment consumption tax paid by becoming a taxation enterprise will be returned entirely theoretically if other tax-free incomes (land loan, securities transfer, a dividend) do not occur in Japan.

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(*)If “taxation sales ratio” is more than 95% and taxation sales of the period is not exceeding 500mil Yen, all amount of the paid consumption tax can be deducted.

 

2)Consumption tax registration

“Taxpayer registration” should be filed to the local branch of national tax agency. But when tax return is filed once, they will register as a taxpayer without any registration (practical treatment).

Nonetheless if you want to control the status of consumption tax (Actual amount deduction, simplified deduction, and exemption), taxpayer registration should be filed. For example, “taxpayer registration” should be filed to refund consumption tax paid if taxable sales was less than or equal 10 mil two years ago. And of course the registration is free of charge.


1.はじめに

最近消費税については、増税(税率アップ)が決まったり、生活必需品などへの軽減税率の適用などの議論がなされています。 増税になると価格への転嫁を考える必要も出てきますし、営業への影響を懸念される方も多いと思います。
ですが、事業主の方にとって従来からもっと大事なことが見落とされている場合が多いですので、今回簡単にご説明&注意喚起しておきます。

2.仕入税額控除

日本の消費税は「税額控除方式」を採っています。
これは、売上にかかる消費税から、仕入や経費など支払にかかる消費税を差し引くことで納税すべき金額を差し引く方式です。

本来、預かった消費税である売上消費税から支払った消費税(消費税法上は「仕入税額」と言います)を当然差し引いて納税する消費税額を計算すべきなのですが、日本の消費税法にはちょっと問題な規定があります。それが、「帳簿等記載要件、請求書等保存要件(消費税法30条、末尾に条文抄を記載)」です。

この規定は「仕入税額を控除したかったら、仕入や経費の支払について
①相手先
②年月日
③仕入などした資産やサービスの内容
④支払対価を記載した帳簿
⑤請求書等
を保存しておかなければならない」というものです。 この要件、①~④の帳簿に関するものは「帳簿記載要件」、⑤の請求書等に関するものは「請求書等保存要件」と呼ばれます。

消費税導入当初はもう少し甘いものだったのですが、平成9年の改正(税率が3%→5%になった)際、同時に現在の厳しい内容へと改正されました。

3.税務調査時のリスク

小規模な事業者で「簡易課税(売上税の一定率を仕入税額控除額とみなす方式)」を採用できていれば当面問題はありませんが、給与支払が少なく外注費が多いなど、簡易課税が不利になる事業者の場合は売上が小規模であっても注意が必要です。

この規定、条文を見てもわかるとおり「災害その他やむを得ない理由」を除いて宥恕規定(一定の事情があれば要件を満たしていない場合も認めてもらえる)が定められていません。調査の過程で仕入先に関して上の要件の一つでも満たしていなければ、「その取引に関する仕入税額控除は否認」と言えてしまうわけです。

実際に、この論点で消費税の仕入税額控除を否認しようとする調査官も最近はぽつぽつとあらわれています。 現在でも仕入税額控除が認められなければ税負担が上がりますが、今後増税になると、その影響も税率に比例して大きくなります。

4.対応

上で説明しました帳簿記載要件を満たすためには、青色申告(きちんと帳簿を作成する代わりに、様々な税務上の有利な制度が認められます。青色申告でないものを白色申告と言います)で作成すべきものと同レベルの、きちんとした帳簿を作成する必要があります。
また平成26年度からは全ての白色申告者についても帳簿作成が義務化されますし、先に述べました簡易課税についても、廃止または適用事業規模の縮小が議論されています。

ご自分で、もしくは税理士に頼んでなどどのような方法でも良いですが、まだきちんと整備ができていない事業主がおられましたら、青色申告、白色申告に関係なく請求書等の保存と帳簿の整備をお勧め致します。

以上

(仕入れに係る消費税額の控除)
消費税法 第三十条
(略)
7  第一項の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等(同項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が少額である場合その他の政令で定める場合における当該課税仕入れ等の税額については、帳簿)を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ又は課税貨物に係る課税仕入れ等の税額については、適用しない。ただし、災害その他やむを得ない事情により、当該保存をすることができなかつたことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。
8  前項に規定する帳簿とは、次に掲げる帳簿をいう。
一  課税仕入れ等の税額が課税仕入れに係るものである場合には、次に掲げる事項が記載されているもの
イ 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
ロ 課税仕入れを行つた年月日
ハ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容
ニ 第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額
(略)
9  第七項に規定する請求書等とは、次に掲げる書類をいう。
(略)


新聞などで、追徴課税のニュースが出る際に「見解の相違」という言葉が良く出てくると思います。 この「見解の相違」とは何でしょうか?

税法はもちろん法律ですので、相当細かい検討を重ねて精緻に作られています。またその上、税務の世界には「通達」という、法律ではないものの法律に近い拘束力を事実上持っている決まりがあります。 しかし、それだけ細かい内容が決められていても、その運用方法や趣旨の認識には少し幅があります。 また、税法というのは基本的に「何かの事実が発生した場合」に「どのような課税を適用するか」について定めた法律です。ですから、その「何かの事実」について納税者側と国税側に認識の相違があった場合、課税の前提となる事実認識のから争いが起こることになます。

しかし、通常は調査する側である国税側の方が、調査を受ける側の方がやはり立場が弱いものですから、そのような「見解の相違」があれば、どうしても調査を受ける側が引いてしまう場合が多いようです。これがいわゆる「見解の相違」が「調査の結論」と言われる所以です。

まあいくら納税者側が口頭で正当性を主張しても、その話を調査官がそのまま税務署へ持ち帰る訳にはいきません。 彼らとて公務員ですから、自らが法令の判断を明らかに誤っているのでない限り、納税者側の認識を補強する筋合いはありませんし、あまり納税者側をかばうようなそぶりを見せていては、自分の立場すら危うくするかもしれないのです。

 

さて、このような事象が発生した場合、納税者側の税理士としてはどのように行動すべきでしょうか。

有効な方法の一つは、「文書を提出すること」です。 この文書は、税法などが定める正式な文書ではありませんが、納税者側の主張や事実認定に関する項目を論理的に、かつ税法などの法令に基づいて説明するものです。

調査官に対してこのような文書を提出することで、納税者側の主張が認められる可能性は高くなります。
私は、これまで文書提出を得意分野の一つとしてきました。

十分に効果を発揮する文書を作成するためには、単に文章がうまいだけでは足りません。 一種職人芸的な、論理的思考に基づく文章構成が必須となります。 実はこんなところで、理系出身であることが役に立っています。 「論理的に物事を伝える文章を作成する」訓練は、工学部の卒論、修士論文、学会発表時の論文作成で担当教授から相当厳しく指導を受けているのです。

全く違う分野で何も使えるものはないかと思っていましたが、こういう意外なものを含め、人生無駄なものは何もないんだなぁと感慨深いですね。

税務調査でお困りの方、特に真面目にやっている自信があるのにいわれのない論点で責められている方。
関東や九州の案件でも、電話やファックス、メールのみで解決した実績もございます。地域に関係なく一度ご相談ください。


(確定申告期に入ります)
今年の確定申告期間は、曜日の関係で「2月18日(月)から3月15日(金)まで」となっています。 この時期はどの税務署も会計事務所も非常に忙しくなりますが、私どもも例外ではありません。

もちろん納税者の方にとってもこれは同じです。また日本には米国のように柔軟性の高い期限延長制度もありませんので、如何に忙しくても基本的にはこの期間に提出する必要があります。

士業や健康保険割合の多い医師の方、医療費控除や住宅ローン控除(初年度)など、源泉所得税が還付される場合には確定申告期間と関係なく、今年の1月1日から申告書が提出できます。 いずれにしても、会計事務所や税務署窓口は確定申告期間になると非常に込み合いますので、できるだけ早めのご準備、申告をおすすめ致します。

(参考) 日本の所得税の申告期限延長。災害その他やむを得ない場合のみ
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/32.htm

米国所得税の申告期限延長。単に忙しくてもOK
http://www.irs.gov/uac/Extension-of-Time-To-File-Your-Tax-Return

(事務所会議室の写真)
私どもの事務所の会議室です。少し狭いですが、居心地良く密度の高い会議ができるようになっています。


税務大学校(国家公務員として採用された税務職員に対して必要な研修を行う機関)の授業で使われている資料の一部が古い書類の間から出てきました。
現在の調査対策に通じるところもあるので、コラムとして掲載します。
なお内容については、抜粋しているのと、若干変更したところもあるのでご容赦ください。

  • 入ってから相手の動きに注意せよ
  • 必ず帳簿の近くに座を占めよ
  • 相手の目はどこへ行きたがっているか
  • 記録らしきものがあればまず穏やかに確保せよ
  • 事務室を動くな
  • 出された帳簿にこだわるな
  • 原始記録の発見が第一
  • そこにあるものは全部出させよ
  • 臨店してから出ていく者に注意せよ
  • 視野の範囲に何が見えるか
  • メモはないか(特に卓上、ホワイトボード、電話)
  • 扉の影に手提げ金庫はないか、あったら必ず開けよ
  • 空き箱の山に注意
  • 芋づる式に追及せよ
  • 家族は案外正直に答えるものだ
  • 急所が出たら容赦するな
  • 売りでも買いでも一つの取引を抜きだして経路をたどれ
  • 小さいものが全て大きいことを心得よ
  • そろばんを持つのは最後の最後