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1.財務会計データの非互換性

会計ソフトに代表される財務会計用ソフトウェアは、それぞれの開発会社が独自に定めた方法でデータを保存しており、当然ながらそれぞれの間に互換性(相互に利用できること)がありません。

このため、例えばある会計ソフトを長年利用してきた会社が、別のより使いやすい、廉価な会計ソフトに移行したいと考えたとしても、旧ソフトから新ソフトへのデータ移行は容易ではありませんでした。

また、同じ開発会社の会計ソフトと販売管理ソフトは連携の取れる場合が多いのですが、違う開発会社間の連携はごく稀なケースを除いては不可能でした。

そんな訳で、これまで財務会計用ソフトの世界は、データの非互換性が一種の「移動障壁」であったと言えます。

2.汎用データコンバータ

さて、平成17年8月、私どもの事務所は「汎用データコンバータ」を開発しました。
このコンバータは、ある会計ソフトウェアや販売管理ソフトウェアなど、決まった様式で多数の取引などの情報を持つデータ(ソースデータ)から、別のソフトウェアにおいて取扱が可能な様式へ、一度の簡単な設定後は自動的に変換を行うことができる、一種の「フィルタ」と呼ばれるアプリケーションです。

このコンバータを利用することで、お客様がどの会計ソフト(仕訳をCSVなどテキストデータの形で出力が出来るものに限ります)をご利用の場合でも、簡単な基礎データ収集と初期設定によって私どもの事務所で使用する会計ソフトの形式へのデータ変換が可能です。

3.汎用データコンバータでできること

では、この汎用データコンバータでどのような作業ができるでしょうか。 現在実際に行われている作業の一部をご紹介します。

1)会計ソフト移行

このコンバータが最も力を発揮するのがこの作業です。
ある会計事務所がAという会計ソフトを使っている場合、新規顧問先となった会社の経理部においてBという会計ソフトを採用している場合、いわゆる「自計化(顧問先にて基本的な記帳を行い、会計事務所が内容の確認を行う方式)」状態を続けるためには、従来は
①顧問先においてBをAに変更してもらう
②会計事務所でBを新たに購入し、受け入れをする
など、共通の会計ソフトをどちらかで購入する必要がありました。

しかし、汎用データコンバータを用いることで、顧問先は従来通りBで記帳し、そのデータを会計事務所のAに受入れ、チェックや決算、申告書作成を行うという業務の流れが可能になります。

2)販売管理などサブシステムとの連携

同じメーカーのソフトを使っている場合、販売管理ソフトなどサブシステムと会計ソフトは通常連携が取れるようになっています。

しかし、会計ソフトとサブシステムのメーカーが違うというケースは以外と多くあります。
その理由はいくつかありますが、例えば次のようなものです。
①会計ソフトと同メーカーの販売管理ソフトが営業形態に合わない
②会計ソフトは経理部、販売管理ソフトは営業部と別々に導入が行われた
このような場合も、汎用データコンバータは違うメーカー製のソフトウェア間の連携を取ることができます。例えば販売管理ソフトから販売データ、入金データなどをアプトプットし、これを会計ソフトの仕訳データに変換後会計ソフトで取り込むといった処理が可能となります。

4.会計事務所向け外販、及びコンバータ作成受託

上記の汎用データコンバータを改良し、外販、及びコンバータの作成を受託することが可能です。
具体的には、以下の通りとなります。

1)外販
当事務所にて5~7時間(会計知識、エクセル、VBAスキルに応じて異なります)の研修(コンポーザー研修)を受けた方を対象にコンバータシステムを販売します。
研修受講者(コンポーザー:コンバータを利用し、変換マトリックスを作成できるユーザー)が使用する限り、対象とする会計ソフト、使用回数に制限はありません。
また、研修受講者(コンポーザー)が作成したコンバータは、利用者(パフォーマー)によっても利用が可能です。なおこの形態における販売対象は原則として会計事務所に限定します。

2)コンバータ作成受託
お客様からコンバータに必要な情報を頂き、当事務所にてコンバータを作成します。 会計ソフトの種類にもよりますが、一般的なコンバータソフトより低価格にて作成が可能と考えています。

5.お問い合わせ

ご質問やお見積もりについては、メールフォームにてお気軽にお問い合わせください。

以上