1.日税連の調査結果

日本税理士会連合会(日税連)は今年、第6回目となる「税理士実態調査報告書」を公表しました。この調査は昭和43年以降大凡10年毎に実施されているもので、税理士業界の現状を把握するうえで重要なデータとして認識されています。

その中で私が少しばかり驚いたのは、「報酬規定」の項目です。

報酬規定とは、平たく言えば税理士の「サービス価格表」であり、ある業務を行う場合にはどれだけのお支払いをお願いするか、ということが示されたものです。以前は、税理士会によって「最高額」を定めたものがありました(税理士報酬規定)が、この定めは平成14年3月をもって廃止されています。

その後はそれぞれの税理士が独自に報酬規定を定める事となっています。

ところが、今回の調査においては、報酬規程を「設けていない」税理士事務所(個人)は回答者25,970人中16,703 人(64.3%)であり、「設けている」8,391 人(32.3%)となっていました。税理士会の報酬規定が廃止された直後(平成16年)に行われた前回(第5回))の調査においては「設けていない」(前回68.4%)でしたので、ほとんど状況が変化していないと言えます。

税理士業務は複雑多岐にわたり、一般の依頼者にとっては分かりにくいことも多くあります。このため、本来は消費者保護の観点から、事務所独自の報酬規定を作成し、積算根拠の説明も含め、依頼者に提示できるようにしておくことが必要と考えています。

 

2.私どもの報酬規定について

私どもは、平成14年の税理士会報酬規定廃止以前から事務所独自の報酬規定を定め、定期的に見直しを行いながら運用しております。また、お客様からサービス提供のご依頼があった場合、明確な積算根拠に基づく見積書とともに報酬規定を明示し、ご理解を得るようにしております。

具体的には、下記の通り計算されます。

 

①法人、個人の決算、確定申告業務

下記の要素に基づく合計額によって、報酬年額を計算、原則として1/16を毎月、1/4を決算終了後ご請求することにしています(全て税抜金額)。

  •  定額報酬 5万円
  •  年間取引高(売上高など)に一定率を乗じた「リスクチャージ」
  •  業務内容から見込まれる業務時間と、担当する職員等のレベルに応じた「タイムチャージ」

 

②相続、分離課税譲渡所得(土地建物等の譲渡所得)

  • 上の確定申告業務と同じ考え方ですが、少しリスクチャージ率が高く設定されています
  • また、相続については以前からお付き合いのある方か、内容の難易度の高低などによって、基本報酬に対する増減率が定められています。

 

③公認会計士、公認不正検査士、その他コンサルタント業務

  • タイムチャージが税理士業務より少し高くなります
  • 想定される取引金額に一定率を乗じる「リスクチャージ」方式と、契約時に合意した成功報酬(差額利益相当金額に一定率を乗じた金額)から選択します

 

3.オプションについて

基本料金を出来るだけ下げ、付随業務をオプション扱いとしている事務所も時々見かけることがあります。

報酬規定の決め方はそれぞれですので、説明さえきちんと行っていれば良いと思いますが、実際に業務を行ってみるとオプション部分が必要で結局割高になってしまう場合もあり得ます。

私どもの規定はいわゆる「フルサービス」となっており、オプションの選択はありません。「この業務については自社で対応可能である」という場合は、タイムチャージが変動しますのでその部分で調整することになっております。